税務署から届いた資料せんは、提出した方がいいの？

【資料せんの税務署への提出】

会社に税務署から資料せんという書類が届くときがあります。
資料せんに記入のうえ、提出するよう記載があります。
資料せんは、税務署へ提出した方が良いのでしょうか。考えてみましょう。

目次
１．資料せんは税務署へ提出した方がいいの？
２．まとめ

会社に税務署から資料せんが届くことがあります。
記入と返送を依頼を求められます。
資料せんには、いったい何を記入するのでしょうか？

売上、仕入、外注費、リベート、交際費、広告宣伝費などの取引について、
取引先の名称、住所、取引年月日、取引金額、
振込先の銀行口座番号、取引内容などを記載します。

取引先ごとに詳細な内容を記載するので、一定の時間がかかります。
万一記載ミスや漏れがあったとしても、
訂正を求められることはないと考えて良いでしょう。

ある会社Ａに税務調査に入る場合、
その会社の売上先Ｂへ資料せんを送付して、
取引金額を確認します。

資料せんにはＢの仕入金額が記載されます。
Ａの売上金額とＢの仕入金額が一致するかどうかを
確認するために活用します。

Ａの金額が少なければ売上計上もれが疑われます。
税務調査では、その疑いを確認することになります。
申告していない会社がないかの確認にも使用します。

資料せんの提出は、義務ではありません。
あくまで任意ですので、提出しなくてもかまいません。

義務ではないにも関わらず、
税務署から提出を催促する書類が届く場合もあります。
提出しなくてもペナルティはありません。

個人的見解ですが、資料せんの提出はしておいた方が良いと考えます。
提出しないことで、あらぬ疑いをかけられても面白くありませんね。
ただ、それなりの時間がかかります。

資料せんには、一定金額以上の取引について記載することになっています。
それでも件数が多い場合は、さらに取引金額が大きい会社についてのみ記載して
提出するのもひとつの方法と考えます。資料せんは申告書ではありませんので。