税制改正で過少申告加算税が強化されたこと、忘れていませんか？

【税制改正による過少申告加算税の強化】

会社が法人税の申告した後に、申告漏れに気が付きました。
その後、自主的に修正申告と追加納税をしました。
ペナルティとして過少申告加算税が課税される場合があります。

平成２８年度の税制改正で、
平成２９年１月１日以降に申告期限がくる税金について
過少申告加算税が強化されることになりました。

どのように強化されることになったのでしょうか？
考えてみましょう。

目次
１．過少申告加算税はどう強化されるの？
２．まとめ

会社が法人税の申告をしました。売上の計上漏れに気が付いて、
自主的に修正申告をしました。その後、過少申告加算税が課税される場合があります。
自主的な修正申告のタイミングによって、過少申告加算税のパーセントが変わります。

税務調査の事前通知の前に、自主的に修正申告をした場合です。
事前通知の前は、今回の改正の影響はなく、
過少申告加算税は課税されません。

税務調査が行われる場合は、通常、税務署から事前に電話があります。
電話で税務調査の対象税目とか対象期間を伝えてきます。
税務調査の日程調整なども電話で行います。

税務調査の事前通知の電話がある前に、
自主的に修正申告をした場合
過少申告加算税は課税されません。

税務調査の進行中に、税務署からの申告漏れの指摘を
予知できる状況になりました。
税務署から指摘を受ける前に、自主的に修正申告をしました。

平成２８年１２月３１日までは、過少申告加算税が課税されません。
平成２９年１月１日以降は、追徴税額の５％の過少申告加算税が課税されます。
追徴税額が多額になる一定の場合は１０％になります。

税務調査で指摘がなさそうなら、自主的な修正申告はしない、
税務署から指摘されそうなら、自主的に修正申告する人が多いのでしょうか。
事前通知の後から指摘の予知前までのゾーンが強化されました。

税務署の指摘を予知したとき以降は、今回の改正の影響はありません。
追徴税額の１０％の過少申告加算税が課税されます。
追徴税額が多額になる一定の場合は１５％になります。

税務調査の事前通知と税務署の指摘を予知を境界線に
過少申告加算税の税率が増加します。

税務署からの電話や文書による照会が税務調査の事前通知でなく、
行政指導なら、その後自主的な修正申告をしても
過少申告加算税が課税されないことになります。

税務署の指摘を予知したのがいつかによって、
過少申告加算税の税率が変わります。
予知したのが具体的にいつかという難しい問題もあります。

・自主的に修正申告をするかしないか、
・自主的に修正申告するなら、いつするのか、
上記判断のためにも、過少申告加算税の強化をおさえておきましょう。