【非居住者に不動産賃貸料を払うときの源泉徴収】

最近では、国内の物件でも、オーナーが外国人の不動産も増えてきています。
通常、マンションを賃貸して家賃を支払う場合、源泉徴収の必要はありません。
一定の場合には支払う家賃から源泉所得税を控除し、税務署への納税が必要になります。

では、どのような場合に、源泉徴収が必要になるのでしょうか？
考えてみましょう。

目次
１．不動産賃貸料を払うときに源泉徴収が必要になる３つの条件とは？
２．源泉徴収する金額はいくらなの？
３．源泉所得税の納期限はいつ？
４．まとめ

１．不動産賃貸料を払うときに源泉徴収が必要になる３つの条件とは？

【１】不動産のオーナーの条件

①外国に住所がある個人（非居住者）

外国人だけでなく、日本人で海外に移住した人も含まれます。

②外国法人

【２】不動産賃貸料の条件

①国内にある不動産の賃貸料

土地、建物、マンションなどの賃貸料です。

②国内にある不動産の上に存する権利の賃貸料

借地権、定期借地権、区分地上権などの賃貸料です。

※　源泉徴収が不要になる不動産賃貸料

個人が自分や親族の居住用として借りた不動産の賃貸料は、
源泉徴収の必要はありません。
賃貸マンションや賃貸アパートに住んでいる個人は源泉不要です。

源泉徴収が必要になるのは、
個人や法人が事業用として借りた不動産の賃貸料を支払うケースです。

【３】賃貸料の支払場所の条件

国内で支払うこと

国外で支払っても、支払者が国内に住所や事業所があるときは、
国内で支払いをしたとみなされます。

２．源泉徴収する金額はいくらなの？

不動産賃貸料 × 20.42%

会社の事務所家賃が１０万円の場合、
国外オーナーへ家賃として１０万円を支払うのは誤りです。
国外オーナーへ支払うのは、源泉所得税を控除した７９，５８０円です。

源泉所得税は、
１０万円×２０．４２％＝２０，４２０円です。
税務署へ納税します。

３．源泉所得税の納期限はいつ？

【１】原則

賃貸料を支払った日の翌月１０日まで

半年ごとにまとめて納付することはできません。

【２】国内に住所や事業所がある支払者が、国外で支払ったとき

賃貸料を支払った日の翌月末日まで

３．まとめ

不動産オーナーが国外に住所がある個人や法人の場合において、
賃貸借契約を結ぶときは、あらかじめ源泉徴収の有無を確認しておきましょう。
額面金額、控除する源泉所得税、送金する賃貸料を明記した契約書に、署名押印します。

賃貸料の満額を送金してしまうとトラブルのもとです。
また税務調査などで源泉所得税の納税がないことを指摘され、期限後に納付すると、
加算税や延滞税が発生する場合があります。ご注意ください。