共同購入した資産は一発で経費にできるの?

【共同購入した資産は一発経費にできるか】

複数の会社が共同で資産を購入する場合もあると思います。
関係会社のケースや同一フロアに入っているケースなどが想定されます。

では、複数の会社で資産を共同購入したとき、
購入費用はどのように取り扱うのでしょうか?
考えてみましょう。

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目次
1.共同購入した資産は一発経費にできるの?
2.共同購入する場合の注意点とは?

3.まとめ

1.共同購入した資産は一発で経費にできるの?

60万円の資産を購入した場合は、
一発経費にできるのでしょうか?

【1】一発経費にできるのは、資産が30万円未満の場合のみ

会社が購入した資産を一発で経費にできるのは、
購入した資産の金額が30万円未満の場合です。
1社で60万円の資産を購入した場合は、経費にできません。

【2】共同購入なら1社あたり30万円未満ならOK

関係会社やビルの同一フロアに入居している複数の会社が
応接セット、デジタル複合機、エアコンなどの資産60万円を共同購入しました。
1社あたりの金額負担が30万円未満なら、一発経費が可能です。

例えば、応接セット60万円を3社で共同購入した場合、
購入金額の負担を均等にします。
60万円÷3社=20万円

1社あたりの負担額は30万円未満になります。
一発で経費にすることができます。

2.共同購入する場合の注意点とは?

共同購入契約書を作成しておく

共同購入契約書を作成して、
購入費用の負担割合を明確にしておくとともに、
共同購入した資産の利用割合も定めておきましょう。

複数の会社で購入しても特定の1社しか利用できないのであれば、
特定の1社の資産計上となり、一発で経費にできません。
他の会社の負担額は、特定の1社への寄付金となり経費にできません。

将来発生する修繕費などの負担割合も定めておきます。
購入費用、利用、修繕費の負担割合は、
同一にしておくと問題が少ないでしょう。

3.まとめ

資産を共同購入する場合、
税務調査で否認されないよう
共同購入契約書を作成しておきましょう。

共同購入契約書には、購入資産について、
次の事項を記載しておきます。

①購入費用の負担割合
②資産の利用割合
③修繕費など将来発生する費用の負担割合

これらの割合は、すべて均等にしておくとよいでしょう。