【自社株買取りの際の相続税の取得費加算、みなし配当課税の特例】

創業者から、会社社長を引き継ぎました。
代償分割による相続で、他の相続人に代償金を支払います。
発行会社に相続した自社株を買い取ってもらい、代償金を確保します。

では、相続した自社株の譲渡のタイミングは、
いつにすればいいのでしょうか？
考えてみましょう。

目次
１．自社株を、相続があった日から3年10か月以内に譲渡すると、どうなるの？
２．自社株を相続があった日から3年10か月を超えて譲渡すると、どうなるの？
３．まとめ

１．自社株を相続があった日から3年10か月以内に譲渡すると、どうなるの？ 

【１】相続税の取得費加算を適用できる

後継社長のAさんが、相続税 50,000千円を納付しました。
代償金を確保するため、自社株を譲渡しました。
譲渡した自社株の相続税評価額は、25,000千円です。

Aさんの課税価額と債務控除は、次の通りです。
相続税の課税価額　180,000千円
債務控除額　20,000千円

本来、相続税は、譲渡した株式の譲渡原価にすることはできません。
自社株を、相続があった日から3年10か月以内に、発行会社に譲渡すると
納付した相続税のうち、譲渡した株式に対応する金額を、
株式の譲渡原価に含めることができます。

50,000千円（納付した相続税）
×25,000千円（譲渡株式の相続税評価額）／「180,000千円（相続税の課税価額）＋20,000千円（債務控除額）」
＝6,250千円（譲渡原価にできる相続税）

相続税のうち、6,250千円を経費にできます。
自社株譲渡による譲渡所得税について、
節税メリットが得られます。

【２】みなし配当を譲渡所得として申告できる（みなし配当の譲渡所得課税）

自社株の譲渡対価は、資本金の払い戻し部分と
会社に留保された利益の配当部分に分けられます。

みなし配当は、留保利益の払い戻し部分です。
本来は、配当所得として、総合課税になります。
総合課税は、超過累進税率の適用を受けます。
最高税率は、55％（所得税45％、住民税10％）です。

自社株を相続があった日から3年10か月以内に譲渡します。
みなし配当を、譲渡所得として、分離課税の扱いになります。
株式の譲渡所得は、20％（所得税15％、住民税5％）の分離課税です。

適用される所得税率が20％を超えるようなら、
みなし配当を、譲渡所得として申告します。
所得税の節税メリットが得られますね。

みなし配当を譲渡所得として申告するには、
「みなし配当課税の特例に関する届出書」を、
発行会社経由で、税務署に提出します。

譲渡価額は、25,000千円です。このうち、
資本金等の払い戻しに相当する部分は15,000千円、
留保利益の配当に相当する部分（みなし配当）は10,000千円です。

譲渡した株式の取得費8,000千円、
相続税の取得費加算額6,250千円とします。
譲渡所得税の計算をしてみます。

①株式譲渡益部分

「25,000千円（譲渡対価）－10,000千円（みなし配当）」
－「8,000千円（株式の取得費）＋6,250千円（相続税の取得費加算額）」
＝750千円（株式譲渡益）

②みなし配当部分

10,000千円

③譲渡所得の合計

750千円（株式譲渡益）＋10,000千円（みなし配当）
＝10,750千円

④譲渡所得税

10,750千円×20%
＝2,150千円

【３】社長個人への資金還流手段のひとつとして活用できる

自社株を、発行会社へ譲渡します。
相続税の取得費加算と、みなし配当の譲渡所得するメリットを生かし、
代償金の支払資金の確保に活用するケースが比較的多いです。

他に、相続税の納税資金の確保にも活用できます。
相続税の納付期限までに納付ができるよう、
発行会社への売却を検討しましょう。

社長として受け取る役員報酬は、
給与所得として総合課税の適用を受けます。
給与の受給以外に、株主の立場の社長として、
自社株の譲渡を資金還流手段のひとつに、とらえてみましょう。

相続から3年10か月以内の譲渡で、相続税を取得費に加算できます。
役員報酬の減額などで一時的に、超過累進税率の給与所得から、分離課税20％の譲渡所得に変更できます。
所得税の節税メリットを得られます。

会社の財務状況や経営成績など、
他の事情を考慮する必要はあります。
状況によっては、期間限定で検討してみる余地は、あると考えます。

２．自社株を相続があった日から3年10か月を超えて譲渡すると、どうなるの？

【１】相続税の取得費加算を適用できない

自社株を、相続があった日から
3年10か月を超えて譲渡すると、
相続税の取得費加算を適用できなくなります。

自社株に課税された相続税のうち、
発行会社に譲渡した株式に対応する部分の金額を、
自社株の譲渡原価として、経費にできません。

自社株の譲渡は、相続があった日から
3年10か月以内に行いましょう。
譲渡のタイミングを逸しないよう、十分ご注意ください。

【２】みなし配当を譲渡所得として申告できない（みなし配当の譲渡所得課税は不可）

自社株を、相続があった日から
3年10か月を超えて譲渡すると、
みなし配当を譲渡所得として申告できません。

みなし配当は、留保利益の払い戻し部分です。
配当所得として、総合課税になります。
最高税率は、55％（所得税45％、住民税10％）です。

適用される税率が分離課税の税率20％を超えるようなら、
大きなデメリットになります。

先ほどの例の、みなし配当10,000千円です
所得税は、税率表より33％、住民税は10％の課税です。
明らかに、税負担は20％より増えてしまいますね。

他に、給与所得などがあれば、
適用税率はさらに上がります。

配当所得については、
配当控除の適用を受けることができます。
忘れず適用しましょう。

３．まとめ

相続で取得した自社株の発行会社への譲渡を行う場合は、
相続があった日から3年10か月を以内に
行いましょう。

①相続税の取得費加算の適用を受けられる

②みなし配当を、譲渡所得として分離課税にできる

２つの所得税の節税メリットを受けられます。

代償金の支払資金や
相続税の納税資金の確保などに
活用しましょう。

発行会社である、同族会社の資金繰りにも注意が必要です。
自社株の買い取り資金確保のため、
生命保険の活用などの考慮もしておきましょう。

会社サイドは、自己株式の買い取りになります。
剰余金の分配可能限度額の確保と、
株主総会の特別決議も必要となります。
ご注意ください。