医療用機器等の特別償却を忘れていませんか？

【医療用機器等の特別償却】

医療用機器等の設備投資をした場合、投資額は高額になるのが通常です。
条件を満たすと、通常の減価償却費とは別枠で
特別償却費を経費に落とせる優遇税制を適用できます。

では、どのような場合に特別償却をすることができるのでしょうか？
考えてみましょう。

目次
１．医療用機器の特別償却で経費に落とせる金額はいくらなの？
２．医療用機器の特別償却を適用するための条件とは？
３．まとめ

医療用機器の使用開始初年度に、
取得価額の１２％を特別償却費として経費にできます。
ただし、特別償却するには条件があります。

青色申告でないと、医療用機器の特別償却を適用することはできません。
白色申告をしている場合は、税務署へ青色申告の承認申請書を提出して、
青色申告に変更しましょう。

医療保険業には、医業、歯科医業、獣医業などが含まれると考えます。

下記の条件を満たす医療機器であることが必要です。
③と④はどちらかひとつでＯＫです。

ＣＴ診断装置、超音波画像診断装置、手術室用機器、
集中監視装置、リハビリテーション機器など。
産婦人科、眼科、外科、耳鼻咽喉科、歯科などのそれぞれ特有の医療機器。

救急車、レントゲン車、食器滅菌装置など。

医療用機器を取得した場合には、税額控除制度が存在しません。
残念ながら、医療用機器に対して税額控除は適用できません。
条件に該当する限りは、特別償却の適用を忘れないようにしましょう。

ただ、医療用機器の特別償却は、
将来の減価償却費を初年度に前倒しして経費とする、
あくまでも課税の繰り延べです。

税金の値引きではない点には、ご注意ください。
優遇税制は、もれなくきちんと適用しておきましょう。