マッサージ代は会社の経費に落とせるの？

【マッサージ代は会社の経費になるの】

最近では、マッサージや整体のお店はたくさんできていますね。
腰、肩、首などのこりや痛みをかかえる方にとってはもちろん、
健康維持のためにも欠かせない存在なのではないのでしょうか。

では、マッサージや整体の施術費用は、
会社の経費に落とせるのでしょうか？
考えてみましょう。

目次
１．マッサージ代は会社の経費に落とせるの？
２．まとめ

マッサージ代を会社の経費に落とせるかどうかは、
マッサージを受ける人や目的に応じて変わってきます。
どのように変わるのか７つに区分して考えてみましょう。

マッサージや整体のお店の経営者や従業員が、同業他社の調査や技術研究の目的のために、
他のお店のマッサージや整体を受ける場合、マッサージ代や整体代は会社の経費に落とすことができます。
領収証とともに、そのマッサージを受けた調査研究の報告書などを保管しておきましょう。

マッサージや整体を雑誌やホームページなどの取材目的で受ける場合、マッサージ代や整体代は会社の経費に落とせます。
領収証はもちろん、取材の打ち合せメモや取材報告書を残しておきましょう。
雑誌やホームページの記事も残しておきましょう。

会社の全従業員の福利厚生目的でマッサージを受けることができる場合、
マッサージ代や整体代は、会社の経費に落とすことができます。
この場合、マッサージ店や整体店と法人契約を締結しておきましょう。

会社へ出張マッサージに来てもらう方が会社の経費性がより明確になります。
ただ、マッサージ店で施術を受ける場合でも、法人カードなどを発行してもらったうえで、
利用方法や料金を契約書で明確にしておき、福利厚生による経費性を担保しておきましょう。

会社の特定の従業員だけがマッサージを受けることができる場合は、
マッサージ代や整体代は、その特定の従業員の給与になります。
会社は源泉所得税を徴収しなければなりません。

役員であれば役員賞与になり、会社の経費にできません。
社員であれば従業員賞与で経費にすることはできます。

個人が医師の指示により治療目的でマッサージや整体を受ける場合、
マッサージ代や整体代は、会社の経費にはできませんが、医療費控除として個人の経費にできます。
会社の経費として処理すると、税務調査でその個人の給与と認定され、源泉徴収が必要です。

個人が健康増進の目的でマッサージや整体を受ける場合、残念ながら、
マッサージ代や整体代は、会社の経費にできません。個人の医療費控除にもできません。
会社の経費として処理すると、税務調査でその個人の給与と認定され、源泉徴収が必要です。

取引先を接待する目的でマッサージを受けた場合、
マッサージ代や整体代は、税務上、接待交際費に該当します。
会社の資本金に応じて、取り扱いが異なります。

税務上、接待交際費として経費にできます。
当期の交際費の合計が８００万円を超えるときは、
８００万円を超える部分の金額は、経費にできません。

税務上、接待交際費として経費にすることはできません。

一口にマッサージ代といっても、マッサージを受ける人やその目的などによって、
会社の経費にできるかどうかは変わってきます。
出費の状況を把握することが大切です。

会社の経費に該当する場合、領収証や打ち合せ記録などに、
出費の目的などの内容を記載しておくと良いでしょう。
税務調査の際に有効に働きます。