消費税の経理処理は、税抜経理と税込経理のどちらがいいの？

【消費税の税抜経理と税込経理】

消費税の経理処理の方法は、税抜経理と税込経理の２つの方法があります。
２つの方法は、どちらでも好きな方を選ぶことができます。

税抜経理を採用しても、税込経理を採用しても、
売上や仕入などの個々の科目の金額に違いは出るものの、
最終的な利益は、原則として変わらないと考えてよいでしょう。

では、いったいどちらを選んだ方がお得なのでしょうか？
税抜経理と税込経理のメリットとデメリットを考えてみましょう。

目次
１．消費税の税抜経理のメリットとは？
２．消費税の税抜経理のデメリットとは？
３．消費税の税込経理のメリットとは？
４．消費税の税込経理のデメリットとは？
５．税務署へ届出書の提出は必要なの？
６．まとめ

消費税の税抜経理の方法は、
決算書に記載される売上や仕入、経費の金額を、
すべて消費税抜きの金額で計算する経理方法です。

固定資産を購入したときの、一発で経費にするor減価償却するかの判定で、
メリットがあります。取得金額が30万円未満の固定資産を購入した場合、
減価償却せずに一発で経費にできます。

30万円未満かどうかの判定は、
税抜経理を採用していれば、税抜金額で、
税込金額を採用していれば、税込金額で、
判定します。

例えば、ある機械を購入したとします。
税抜280,000円
税込302,400円（280,000円×1.08％）

税抜経理を採用している場合、一発で経費にできます。
税込経理を採用している場合、固定資産として貸借対照表に計上します。
機械の種類にもよりますが、10年などの長期間で減価償却します。

節税面では、税抜経理の採用が有利ですね。
同じように、ひとつの修理や改良のために支出した金額が、
20万円未満であれば、一発で経費にできます。

20万円未満かどうかの判定も、
税抜経理を採用している場合は、税抜金額で、
税込経理を採用している場合は、税込金額で、
判定します。

金額によって税金計算の処理が変わる場合、
金額が少ない方が税務上、有利な処理ができるケースが、
一般的には多いです。

取引ごとに、本体の金額と消費税の金額を分けます。
事務処理が煩雑にはなります。

ただ、会計ソフトが自動計算してくれます。
設定さえ間違えなければ、それほどのデメリットにならないでしょう。
会計ソフトでも、課税、非課税、不課税の判断は自動ではありません。ご注意ください。

消費税の税込経理の方法は、
決算書に記載される売上や仕入、経費の金額を、
すべて消費税抜きの金額で計算する経理方法です。

取引ごとに本体の金額と消費税の金額とを、
分ける必要がありません。
事務処理は、簡単です。

中小企業投資促進税制では、160万円以上の機械を購入した場合、
特別償却や特別控除の適用を受けることができます。
その金額の判定は、採用している経理方法によります。

ある機械を購入したとします。
税抜1,500千円
税込1,620千円（１,500千円×1.08％）

税込経理を採用している場合、特別償却や特別控除が適用できます。
税抜経理を採用している場合、適用できません。
ここでは、税込経理が有利ですね。

税込経理では、決算のときに、消費税の納税額を、
租税公課として経費にします。
それまでは、月次の試算表の利益は、
消費税分だけ高めに出てしまうデメリットがあります。

例えば年間120万円の消費税を納税している会社があるとします。
決算で120万円を経費にすると、利益がいきなり下がってしまい、
納税予測にも影響を与えます。

月次決算では、その段階での消費税の概算納税額を
租税公課として経費にするようにしましょう。
例の場合では、毎月およそ10万円を経費として計上します。
損益のブレを修正できます。

消費税の性質は、あくまで預り金です。本来、損益に含めるものではありません。
損益に含めていると、使うのは自由なんだと思ってしまいがちです。
確かに自由かもしれませんが、消費税は預り金だという性質をきちんと認識する上では、
デメリットになると考えます。

税務署へ税抜経理や税込経理を採用した旨を、届け出する必要はありません。
税込経理を税抜経理に、税抜経理を税込経理に変更したときも、
変更届を提出する必要はありません。

税抜経理を採用した方がよいでしょう。
固定資産を早期に経費化できる節税メリットを受けられるケースが多いと考えます。
一般的には、30万円ほどの固定資産の購入頻度の方が、
特別償却の対象となる固定資産の購入頻度の方が多いと考えます。

ただ、どちらを採用するにしても、
いったん採用した消費税の経理処理の方法は、
継続することが大切です。

当期の決算書の数値を、過去の決算書の数値と比較することで
その原因を分析し、経営に活用してゆきます。

当期と過去とで異なる経理方法を採用している場合では、単純な比較は危険です。
当期は税込、過去は税抜を採用している場合では、当期の売上は高めに出ます。
税抜では、売上が下がっていたというケースも考えられます。ご注意ください。

業種によっては、許認可のために決算書を提出するケースがあります。
税抜か税込かの指定があれば、指定されている経理方法を採用したほうがよいでしょう。