会社の決算月変更では、何月にすればいいの？

【会社の決算月の選択と変更】

会社の決算月はどんな理由で決めていますか？
「3月決算が多いから、3月にしておこう」とか
「設立が9月だから、8月決算にしておこう」など、
実はなんとなく決めてしまっているケースが多いのではないでしょうか？

では、会社の決算月は、
何月を選べばよいでしょうか？
考えてみましょう。

目次
１．決算月の選択のセオリーとは？
２．決算月変更の手続は、どうすればいいの？
３．まとめ

例えば、飲食店のケースでは、12月から1月は、
忘年会や新年会のシーズンで、一般的に業績が上がります。
仮に12月を決算月にします。

12月の業績が予想以上にいいと、多額の利益が計上されますね。
そういった状況で1月を迎えても、決算月を過ぎているので、
節税対策は限定されます。思わぬ高額の税負担を強いられるケースもあります。

9月から11月は、12月から1月と比べて、
業績は比較的落ち着くのではないでしょうか。

仮に9月を決算月にします。
12月の業績が予想をはるかに上回りました。
決算まで残り9か月あります。節税対策には、十分時間があります。

業績が落ち着くタイミングを決算月にすれば、利益の予想が容易ですね。
利益の予想が容易なら、納税額の予想も容易です。
納税額の予想が容易なら、資金繰りの計画も立てやすくなります。

業種によって、業績が落ち着くタイミングは異なると思います。
そのタイミングを考慮して、決算月に設定しましょう。

繁忙期に決算月を迎えます。
一般的に在庫の数量が多くなり、
数量カウントに費やす時間が増加します。

在庫の数量が少ないタイミングを決算月にすれば、
棚卸作業の時間も節約できます。
業務効率も上昇します。

世界標準は、12月決算です。
日本では、3月決算が多いです。
税理士の顧問先も、必然的に3月決算が多くなります。

12月～1月は年末調整、2月～3月は確定申告、4月～5月は3月決算の申告
と言った具合に、12月～5月は一般的に、繁忙期となります。

4月～9月を決算月にすると、6月～11月が申告月です。
税理士事務所の繁忙期から外れます。
あくまで一般論ですが、良いサービスを受けられる可能性は高まるでしょう。

税制の改正があると、新税制の実施タイミングは、
例えば「平成29年4月1日以後に開始する事業年度から」
といったケースが多いです。

2月決算だと、「平成30年3月1日に始まる事業年度から」新税制になります。
増税の改正であれば、11か月遅くすることができます。
ただ、減税の場合は、恩恵が11か月遅れます。

どっちも、どっちですね。
改正の影響は、あまり考慮しなくてもよいでしょう。

本体会社が株式上場を目指す場合、
本体会社と関連会社との決算期は、
一致させた方がよいでしょう。

関連会社の決算期をずらすことで、
ある程度の利益調整は、可能です。
上場会社では通用しないと考えましょう。

検討のうえで、決算月を変更する場合、どのようにすればよいのでしょうか？
決算月の変更の手続は、比較的、簡単です。
法務局へ登記の申請をする必要はありません。

決算月を3月から9月に変更するケースでは、
9月末日までに株主総会で特別決議を行います。

例えば、10月5日に株主総会を開催しました。
遡って9月決算にすることはできません。
決算月にする月の末日までに、株主総会で特別決議をしましょう。

決算月を変更した事実を、書面に残しておきます。

提出期限は特に定められていませんが、
速やかに提出しておきましょう。

決算月を変更するなら、12か月のうち、
いちばん業績が低くなる月を選択しましょう。
利益の予想がしやすくなります。
納税や資金繰りの予想もしやすいでしょう。

ただ、業績の予想がしやすくなることの他にも、考慮が必要です。
金融機関からの借入金があるなら、決算月の変更理由を説明しておきましょう。
つまらない不利益を受けないようにしておくことが大切です。

資金繰りにも、十分配慮することが重要です。
決算月を変更すると、納税期限が前倒しされます。
他の臨時的な現金支出、例えば、賞与の支払や借入金の一括返済などの
タイミングに重ならないようにしましょう。

もちろん、業績の見通しが容易になること以外の面を考慮して、
決算月を変更しない選択もあり得ます。
視野の広い総合的で冷静な判断も求められます。