【増加償却の届出書】

受注アップで残業しないと生産が追い付かないケースや、
受注単価の切下げで数をこなさないと利益を確保できないケースでは、
機械装置をフル稼働させて対応することも多いと思います。

通常の稼働時間よりも多く稼働した場合、
増加償却の届出書を提出できるケースがあります。
増加償却の届出書は提出した方がいいのでしょうか？
しない方がいいのでしょうか？考えてみましょう。

目次
１．増加償却で減価償却費を増やそう
２．増加償却の計算　５つのステップ
３．増加償却をするための5つの条件とは？
４．「増加償却の届出書」はいつまでに提出すればいいの？
５．まとめ

１．増加償却で減価償却費を増やそう

税務上、機械の耐用年数は、種類によっても違いますが、
特需などが発生していない普通の経済状況下で、
平均的な使用時間をもとに決められています。

平均的な使用時間を超えて使用すれば、
機械装置もそれだけ損傷します。
その分だけ減価償却費を増やしましょうというわけです。

消費税率アップ前の住宅建設の駆け込み需要のケースや、
猛暑で、冷たい食べ物やエアコンが特需のケースを考えます。

関連する材料や部品、食品の製造会社は、
機械装置の稼働を通常8時間のところ、
16時間の稼働をさせたりして、製品の増産に対応します。

稼働時間の増加による機械の損耗を考慮し、
減価償却費を増やすことができます。

ただ、稼働時間が8時間から16時間になったからと言って、
減価償却費を単純に2倍にすることはできません。
では、どのように計算するのでしょうか？

２．増加償却の計算　５つのステップ

ある部品を製造する機械（耐用年数10年、定率法の償却率0.25）
が5台あって、1台あたりの取得価額を10,000千円とします。
5台とも、通常1日8時間の稼働のところ、16時間の稼働をさせました。

【１】機械の1日当たり超過使用時間

（16時間－8時間）×5台／5台＝8時間

（個々の機械装置の平均の超過使用時間の合計）／（機械装置の数）
＝機械の1日当たり超過使用時間　です。

機械の1日当たりの超過使用時間は、
単純平均法と加重平均法の、どちらか有利な方法を選択できます。
毎期、継続する必要はありません。

【２】増加償却の割合

8時間（機械の1日当たり超過使用時間）×3.5％＝0.28

（機械の1日当たり超過使用時間）×3.5％
＝増加償却の割合　です。

3.5％は、決められている定数です。

【３】通常の減価償却費

10,000千円×0.25＝2,500千円
2,500千円×5台＝12,500千円

定率法による5台分の金額です。

【４】増加償却費

2,500千円（通常の減価償却費）×0.28（増加償却の割合）
＝700千円
700千円×5台＝3,500千円

増加償却費5台分の金額です。

【５】当期の減価償却費の合計

12,500千円＋3,500千円＝16,000千円

通常の減価償却費＋（通常の減価償却費×増加償却の割合）
＝減価償却費の合計　です。

例では、通常の減価償却費の28％を割り増しできました。
ただ、増加償却をするには、条件があります。

３．増加償却をするための5つの条件とは？

【１】資産の種類は、機械装置に限定

建物、車両、工具や器具備品は、増加償却できません。
機械装置であっても、平均稼働時間が24時間のものなどは、
増加償却できません。

【２】増加償却の割合が10％以上

1割に満たない場合はダメです。

【３】税務上、定額法又は定率法を採用

生産高比例法はダメです。

【４】「増加償却の届出書」を税務署に提出

当期、増加償却の条件に該当し、届出書を提出しました。
来期、増加償却の条件に該当する場合、来期も届出書を提出します。
事業年度ごとに採用を判断して、届出書を提出しましょう。

【５】超過して稼働したことを証明する書類を保存

作業日報、機械の運転記録など、
機械の稼働時間が通常より超過していることを
証明できる書類の保存が必要です。

３．「増加償却の届出書」はいつまでに提出すればいいの？

当期の法人税の確定申告期限まで

「増加償却の届出書」は、当期の法人税の確定申告期限までに提出します。

４．まとめ

機械装置を通常の稼働時間より超過して稼働させた場合、
条件に該当する限り、「増加償却の届出書」を提出した方がよいでしょう。

減価償却費は現金として残る費用です。
黒字決算であれば、減価償却費を割増し計上することで、
節税と資金繰り改善のメリットを受けられます。

赤字決算の場合でも、原則、「増加償却の届出書」を提出した方がよいでしょう。
金融機関は、決算書の評価を見た目の赤字の金額のみで判断せず、
減価償却費の性質を考慮すると考えます。

ただ、デメリットとして、やや計算が煩雑なことです。
増加償却の金額が少ないようであれば、
事務処理の負担を考慮して、提出しない判断もあるでしょう。