【高圧線下の土地の評価】

相続税や贈与税の申告をするため
相続財産である土地を評価する場合、
通常、路線価に面積を乗じる路線価方式により評価をします。

土地のうえに高圧線があるときは、
通常の評価額から一定の評価減を
することができます。

では、どのような評価をするのでしょうか？
考えてみましょう。

目次
１．高圧線下の土地の評価は、どうするの？
２．まとめ

１．高圧線下の土地の評価は、どうするの？

【１】上空に高圧線がない場合

２００㎡の土地があり、路線価３０万円／㎡とします。
土地の相続税評価額は、
３０万円／㎡×２００㎡＝６，０００万円なります。

【２】上空に高圧線がある場合

①評価額を減額できるわけ

上空に高圧線がとおっている土地では、
利用をするにあたって何らかの制限が発生します。
その制限がかかる分だけ、評価額を減額できます。

例えば、電圧が７，０００Ｖを超え３５，０００Ｖ以下の場合、
建物を建築するときは、送電線から３メートル以上の距離を
とらなければなりません。

また、強風のときには騒音が発生することもあります。
電波障害などもあるかもしれません。
目の前に高い鉄塔があると、圧迫感を感じたりもします。

これらを考慮して評価額の減額をすることができます。

②減額できる金額は、いくらなの？

次の割合だけ、減額できます。

※１　建物が全く建築できない場合　５０％と借地権割合の高い方

※２　建物の建築に制限を受ける場合　３０％

２００㎡の土地があり、路線価３０万円／㎡とします。
土地の相続税評価額は、
３０万円／㎡×２００㎡＝６，０００万円なります。

高圧線下の面積を１００㎡とします。
建物の建築に一部制限を受けるとします。

評価減の金額は、
６，０００万円×１００㎡／２００㎡×３０％
＝９００万円です。

土地の評価額は
６，０００万円－９００万円
＝５，１００万円となります。

③現地の確認をしておきましょう

土地利用者は、電気事業者と
送電線のための土地空間利用契約や
地役権設定契約を締結します。

契約書はきちんと保管しておきましょう。
土地に対して、
必ず地役権設定登記がされる訳ではありません。

登記がなされない場合、
高圧線下の土地の評価減を
うっかり忘れてしまう可能性もあります。

分かっているつもりでも、
現地に行き高圧線がないかを
確認しておきましょう。

２．まとめ

高圧線下の土地については、
電力会社との土地空間利用契約書を保存しておきます。

土地の利用制限について
必ず登記されるわけではありませんので、
現地を確認して、高圧線による評価減の考慮を忘れないようにしましょう。