相続税の２割加算を忘れていませんか？

【相続税の２割加算】

相続で一定金額以上の遺産を取得した人には、相続税が課税されます。
遺産を取得する人によっては、相続税額が２割加算される場合があります。
では、どのような場合に相続税額の２割加算が適用されるのでしょうか？
考えてみましょう。

目次
１．相続税の２割加算の対象となる人の２つの条件とは？
２．相続税の２割加算で、加算される相続税はいくらなの？
３．相続税の２割加算での注意点とは？
４．まとめ

相続税の２割加算の対象となる人の条件は、２つあります。

相続税の２割加算の対象になる人は、相続や遺贈で遺産を取得している人です。
そもそも遺産を取得していないのであれば、相続税額はゼロです。
２割加算のしようがありません。

相続税の２割加算の対象になる人は、
亡くなった人の一親等の血族（父母、実子、養子）及び配偶者以外の人です。
具体的には、次のような人が該当します。

原則として、孫やひ孫は、相続税の２割加算の対象です。
たとえ、孫を養子縁組によって養子にしている場合（いわゆる孫養子）であっても、
相続税の２割加算の対象になります。

亡くなった人の子も既に亡くなっているときは、
孫が子に代わって相続人（代襲相続人）となります。
孫が代襲相続人になっているときは、例外として、相続税の２割加算の対象にはなりません。

逆に、相続税の２割加算の対象にならない人は、次の人です。

相続税の２割加算の金額は、税額控除前の相続税額の２０％です。
税額控除前の相続税額が１００万円であれば、
１２０万円となり、ここから税額控除をして納付税額を計算します。

亡くなった人の子が生存しているとき、
孫が遺産を取得すると、相続税の２割加算の対象になり、
相続税が割り増しになります。
孫を養子にしていても同様です。

考え方によっては、子の相続を経由せずに
相続税が２割加算されるだけで、
子の世代をとばして遺産を孫に渡すことができます。
割安と考えることもできます。

相続税の２割加算をせずに、相続税の申告書を提出すると、
税務調査で相続税の２割部分の金額が追徴されるのはもちろん、
加算税や延滞税も納税することになります。

相続税の２割加算の対象者の相続税の計算では、
２割加算を忘れないようにしましょう。

相続税の２割加算の対象者のうち、特に注意が必要なのは、

が遺産を取得する場合です。
確実に相続税の２割加算を行いましょう。

相続税の２割加算の対象者を、２割加算しないで相続税の申告をすると、
相続税の税務調査では、確実に指摘を受けることになります。
加算税や延滞税も高額になるケースもあります。くれぐれもご注意ください。