【多世帯同居のための改修工事の税額控除】

平成２８年度税制改正で新しい税額控除ができました。
平成２８年４月１日から、個人の住まいを多世帯同居に対応するための改修工事をした場合、
一定の条件に該当すれば、 所得税について多世帯同居のための改修工事の税額控除を適用できます。

では、多世帯同居の改修工事の税額控除を適用できるのは、
どんな場合なのでしょうか？
考えてみましょう。

目次
１．多世帯同居のための改修工事の税額控除を適用するための条件とは？
２．多世帯同居のための改修工事の税額控除で、控除できる税額はいくらなの？
３．まとめ

１．多世帯同居のための改修工事の税額控除を適用するための条件とは？

【１】キッチン、浴室、トイレ、玄関の最低１つを増設すること

既存のキッチン、浴室、トイレ、玄関の改修工事では、
多世帯同居の税額控除の対象になりません。

【２】キッチン、浴室、トイレ、玄関の最低２つ以上が、最低２つ以上になること

キッチン、浴室、トイレ、玄関がすべて１つの住宅であれば、
どれか２つを、２つ以上増設する必要があります。

【３】増改築の工事証明書を税務署に提出すること

建築士や住宅性能評価機関から条件に該当する工事である証明書を発行してもらい、
確定申告書と一緒に税務署へ提出する必要があります。

【４】平成２８年４月１日から平成３１年６月３０日までに多世帯同居工事をして、その住宅に住むこと

平成２８年４月１日から平成３１年６月３０日までの期間限定です。
多世帯同居工事を検討されている方は、適用期間に注意しましょう。
住宅は、自己所有のものに限られます。

【５】合計所得金額が３，０００万円以下であること

合計所得金額が３，０００万円以下であることが必要です。
上場株式の譲渡損失の繰越控除を受けるために、特定口座の譲渡益を確定申告する場合などは
３，０００万円を超えないように注意しましょう。

【６】工事後の床面積が５０㎡以上であること

床面積は、建物の謄本の面積で判定します。

【７】住宅ローン控除を適用していないこと

住宅ローン控除と多世帯同居の改修工事の税額控除とは、
同時に適用することはできません。
有利な方を選択して適用しましょう。

２．多世帯同居のための改修工事の税額控除で、控除できる税額はいくらなの？

ローンなしタイプとローンありタイプのどちらかを選択できます。

【１】ローンなしタイプ

①と②の少ない金額を所得税から控除できます。

①多世帯同居の改修工事の標準費用×１０％

②２５万円

多世帯同居の改修工事の標準費用として、下記が定められています。
標準的な工事費用が合計で５０万円を超える必要があります。
受取った補助金の金額は工事の標準費用から控除します。

※１　キッチンの増設

通常のキッチン　１，６４９，２００円
ミニキッチン　　　　４３４，７００円

※２　浴室の増設

給湯設備の設置あり　１，４０６，０００円
給湯設備の設置なし　　　８３７，８００円

※３　トイレの増設

５３２，１００円

※４　地上階の玄関の増設

６５５，３００円

【２】ローンありタイプ

①と②の少ない金額を、５年間所得税から控除できます。（最高６２．５万円）

①多世帯同居工事の標準費用（最高２５０万円）×２％＋その他工事費（最高７５０万円）×１％

②１２．５万円

ローンありタイプは、上記以外にも、
増改築の住宅ローン控除と同じ条件を満たす必要があります。

※　借入金の償還期間が５年以上　など

３．まとめ

多世帯同居のための改修工事の税額控除は、所得税の値引きです。
該当する場合は、忘れずに適用しましょう。

多世帯同居のための改修工事をローンで行った場合に、
住宅ローン控除の条件に該当すれば
住宅ローン控除を選択することもできます。

シミュレーションのうえで、
どちらか有利な方を選択しましょう。