試験研究費の税額控除（中小企業技術基盤強化税制）を忘れていませんか？

【試験研究費の税額控除】

試験研究費の税額控除は、
一部の大企業のためのものではありません。
もちろん中小企業も活用できます。

新製品や新技術の開発だけでなく、
既存の製品や技術の改良費も試験研究費に該当します。
試験研究費の税額控除について考えてみましょう。

目次
１．試験研究費の税額控除（中小企業技術基盤強化税制）で控除できる金額は、いくらなの？
２．試験研究費の税額控除（中小企業技術基盤強化税制）を適用する条件とは？
３．まとめ

少ない方の金額を法人税から控除できます。

当期の法人税から控除できなかった金額は、
翌期の法人税から控除できません。
ご注意ください。

試験研究費が増加した場合の税額控除の条件に該当すれば、
上記の税額控除を適用したうえで、
さらに別枠での税額控除が可能です。

白色申告の法人は、
税務署に青色申告の承認申請書を提出して
青色申告に変更しましょう。

資本金が１億円以下の法人は、
原則として、中小企業者に該当します。
資本金１億円を超える法人の子会社などは、
資本金１億円以下でも適用対象外になります。

このうち、税額控除の対象になる試験研究費は
税務上、経費に落ちる試験研究費に限定されます。

新製品や新技術の開発、すでにある製品や技術の改良のための
材料費、人件費、経費です。
外部に委託した経費も試験研究費になります。

試験研究業務と通常業務の双方に従事した人については、
それぞれの業務に従事した時間数などをもとに
給与金額を按分します。

試験研究業務に従事した時間分の給与だけを
試験研究費と考えます。

試験研究費の計算明細書を確定申告書と一緒に
税務署へ提出します。

試験研究費の税額控除は、法人税の値引きです。
試験研究費に該当する費用があるにも関わらず、
税額控除を適用していないのは、たいへんもったいないです。

試験研究費の税額控除（中小企業基盤強化税制）を適用できるかどうか、
いまいちど確認をしておきましょう。