記念パーティーや懇親会は、ご祝儀制がいいの？会費制がいいの？

【記念パーティーや懇親会をご祝儀制にするか、会費制にするか】

会社で記念パーティーや懇親会を開催することがあります。
ご祝儀制と会費制とで、税務上、会社の交際費になる金額が異なります。
それならメリットのある方を選びたいですね。

では、記念パーティーや懇親会は、
ご祝儀制と会費制のどちらにすれば良いのでしょうか？
考えてみましょう。

目次
１．記念パーティーや懇親会をご祝儀制にするデメリットとは？
２．記念パーティーや懇親会を会費制にするメリットとは？
３．まとめ

記念パーティーを開催しました。
パーティー費用の総額は１００万円でした。
参加者から受け取ったご祝儀が７０万円でした。

会社の交際費になる金額はいくらでしょうか？
ご祝儀を相殺した３０万円を交際費とすることはできません。
パーティー費用の総額１００万円が交際費になります。

ご祝儀は強制ではなく、気持ちで支払うものです。
そのため、パーティー費用とご祝儀は相殺できません。
交際費の金額は、税務上、一定金額以上は経費にできません。
できれば交際費を少なくしたいですね。

ご祝儀を支払う方は、お祝い金としての支出になります。
お祝い金には、消費税は課税されません。
ご祝儀を支払う会社や個人は、消費税の仕入税額控除ができません。

ご祝儀を支払う会社や個人の消費税負担が増えてしまいます。
できれば、消費税の税額控除を可能にして消費税負担を減らしたいですね。

記念パーティーを開催しました。
パーティー費用の総額は１００万円でした。
参加者から受け取った会費が７０万円でした。

会社の交際費になる金額はいくらでしょうか？
パーティー費用１００万円と会費７０万円を相殺した
３０万円を交際費とすることができます。

会費制は会費の支払を条件にパーティーへの参加が可能になります。
会費を支払った会社や個人は、パーティー費用との一部を負担することになります。
そのため、パーティー費用と会費は相殺が可能です。

交際費が少なくなり、税務上、経費にできる金額枠の使用を抑えられます。
他の交際費を経費にできる金額枠が確保できます。

会費は、実質的には飲食代として消費税が課税されます。
会費を支払う会社や個人は、消費税の仕入税額控除ができます。
会費を支払う会社や個人は、消費税負担が減少します。

記念パーティーや懇親会は、会費制を採用すると良いでしょう。
パーティーや懇親会の費用と会費とを相殺して、
交際費を減額することができます。

会費を支払う会社や個人は、消費税の仕入税額控除を適用できます。
消費税負担を減らすことができます。

税務調査で不利益を受けないために、
会費の支払い者に領収証を交付しておきましょう。
パンフレットや案内状に会費を徴収する旨を記載しておきましょう。