地方拠点強化税制の税額控除を忘れていませんか？

【地方拠点強化税制の税額控除】

地方拠点強化税制の税額控除は、
地方創生のための設備投資減税です。
一部の大企業のためのものではありません。
もちろん中小企業も適用できます。

東京２３区から３大都市圏以外への
本社移転を検討している会社では、
地方拠点強化税制の税額控除の適用も合わせて考えてみましょう。

目次
１．地方拠点強化税制の税額控除で控除できる金額は、いくらなの？
２．地方拠点強化税制の税額控除を適用する条件とは？
３．まとめ

少ない方の金額を法人税から控除できます。

白色申告の法人は、
税務署に青色申告の承認申請書を提出して
青色申告に変更しましょう。

平成３０年３月３１日までの間に、
会社が自治体から施設整備計画の
承認を受ける必要があります。

本社を東京２３区から
東京圏、中部圏、近畿圏の３大都市圏以外に
移転することが条件です。

計画承認の日から２年以内に、
計画に記載されたの建物、建物附属設備、
構築物を取得し、事業に使用する必要があります。

資本金１億円以下の中小企業者の場合、
取得価額の合計は１，０００万円以上が条件です。
その他の法人は取得価額の合計が２，０００万円以上が条件です。

地方拠点強化税制の税額控除は、法人税の値引きです。
地方への本社移転を検討している会社では、
地方拠点強化税制の税額控除の条件を満たすようにすると良いでしょう。

税額控除に代えて、
建物等の取得価額の２５％の特別償却を選択することも可能です。
有利選択のための確認もしておきましょう。