【保証金の償却部分を経費にしよう】

会社が事務所などを賃借する場合、保証金を支払うのが一般的です。
通常、保証金には将来退去する際に返金される部分と
返金されない償却部分があります。

返金される保証金は経費に落とせません。
返金されない保証金の償却部分は経費に落とせます。
どのように経費に落とすのでしょうか？考えてみましょう。

目次
１．保証金の償却部分は、どのように経費に落とすの？
２．まとめ

１．保証金の償却部分は、どのように経費に落とすの？

【１】保証金の償却部分は税務上の繰延資産に該当する

会社が事務所を賃借した場合、
返金されない保証金の償却部分は税務上の繰延資産に該当し、
次のどちらか短い期間にわたって経費に落とします。

①５年

②賃貸借の契約期間

賃貸借の契約期間で償却する場合は、
契約更新にあたり、
更新料を支払う特約があるときです。

事務所を契約期間３年、
保証金１００万円（契約時に３０％償却）
契約更新時に更新料の支払う特約で賃借します。

返金されない保証金の償却部分は３０万円です。
１００万円×３０％＝３０万円

５年＞３年　３０万円を３年間で償却します。
３０万円÷３年＝１０万円

【２】保証金の償却部分が２０万円未満なら、一発経費OK

事務所を契約期間３年、
保証金１００万円（契約時に１５％償却）
契約更新時に更新料の支払う特約で賃借します。

返金されない保証金の償却部分は１５万円です。
１００万円×１５％＝１５万円＜２０万円
この場合、償却部分の１５万円を一発経費に落とせます。

【３】保証金の償却部分は、消費税の課税仕入に該当する

保証金の償却部分は、
消費税の課税仕入に該当しますので、
消費税の仕入税額控除ができます。

事務所を契約期間３年、
保証金１００万円（契約時に３０％償却）
契約更新時に更新料の支払う特約で賃借します。

保証金の償却部分
１００万円×３０％＝３０万円

契約する際に償却部分３０万円に
消費税が含まれるのか、含まれないのかを
確認しておきましょう。

２．まとめ

事務所などを賃借する場合で、
契約時に保証金を償却されるときは
償却部分を経費に落とすことを忘れないようにしましょう。

法人税の節税メリットを受けられます。
また、消費税の仕入税額控除も可能です。
消費税の節税メリットも忘れないようにしましょう。