【会社の減価償却方法は定額法か、定率法か】

会社で３０万円以上の固定資産を取得した場合、
取得費用は一発で経費にはできません。固定資産に計上します。
耐用年数の期間に渡り、減価償却費として経費にします。

減価償却の方法として定額法と定率法があります。
どちらを選択すれば良いのでしょうか？
考えてみましょう。

目次
１．定額法を選択するとどうなるの？
２．定率法を選択するとどうなるの？
３．定額法の特徴とは？
４．定率法の特徴とは？
５．まとめ

１．定額法を選択するとどうなるの？

定額法の減価償却費＝取得価額÷耐用年数

機械装置を１，０００万円で購入しました。
耐用年数を１０年とします。
定額法を採用します。

毎期の減価償却費は
１，０００万円÷１０年
＝１００万円です。

１期目　１，０００万円÷１０年＝１００万円
２期目　１，０００万円÷１０年＝１００万円
３期目　１，０００万円÷１０年＝１００万円

最終的には１０期目に減価償却費の累計が、
１，０００万円になります。

なお、建物、平成２８年４月１日以後取得の建物附属設備、
平成２８年４月１日以後取得の構築物は、定額法が強制されます。

２．定率法を選択するとどうなるの？

定率法の減価償却費＝未償却残高×定率法の償却率

機械装置を１，０００万円で購入しました。
耐用年数を１０年とします。
定率法を採用します。

毎期の減価償却費は次の通りです。

１期目　１，０００万円×０．２＝２００万円
２期目　８００万円×０．２＝１６０万円
３期目　６４０万円×０．２＝１２８万円

途中の期で減価償却費が償却保証額より少なくなったときは、
改定取得価額×改定償却率を償却費にします。
最終的には１０期目に減価償却費の累計が１，０００万円になります。

なお、建物、平成２８年４月１日以後取得の建物附属設備、
平成２８年４月１日以後取得の構築物は、定率法を採用できません。

３．定額法の特徴とは？

設備投資後の初期に利益を高めにできる

定額法では減価償却費が毎期均等になります。
定率法よりも設備投資後の初期の減価償却費が
少なくなるため、利益を高めにすることができます。

設備投資後の初期段階で利益が計上しにくいケースや
事業の売却を検討しているケースなど
何らかの理由で利益計上したい場合には、選択を検討します。

４．定率法の特徴とは？

設備投資後の初期の利益が低くなる

定率法では設備投資後、初期の減価償却費が大きくなります。
このため、定額法よりも設備投資後の初期の利益が
低めになります。

投下資金を早期に費用化することで、
法人税の節税メリットと、
資金の早期回収のメリットを受けられます。

５．まとめ

原則的には、定率法を採用した方が良いと考えます。
法人税の節税メリットと
投下資金の早期回収メリットは大きいと思います。

ただ、設備投資後に利益が出にくいため、
少しでも利益を確保したい場合は、
定額法の選択を検討してもよいでしょう。