【欠損金の繰越控除か、欠損金の繰戻し還付か】

当期が赤字のケースは、通常、赤字は、
翌期以降の黒字と相殺するため、
繰り越してゆきます。

当期が赤字でも、前期は黒字で、法人税を納税しました。
こんなケースでは、当期の赤字を、前期の黒字と相殺して、
前期の法人税を戻してもらうこともできます。

では、当期が赤字、前期が黒字のケースでは、
欠損金の繰越控除を選択した方がいいのでしょうか？
欠損金の繰戻し還付を選択した方がいいのでしょうか？
考えてみましょう。

 

 

目次
１．欠損金の繰越控除のメリットとは？
２．欠損金の繰越控除のデメリットとは？
３．欠損金の繰戻し還付を受けると、どうなるの？
４．欠損金の繰戻し還付を受けるための２つの条件とは？
５．欠損金の繰戻し還付のメリットとは？
６．欠損金の繰戻し還付のデメリットとは？
７．まとめ

１．欠損金の繰越控除のメリットとは？

当期の赤字は、翌期以降の黒字と相殺できます。
黒字であっても、赤字をぶつけることで、納税額を減少できます。
法人税の節税メリットがあります。

平成29年4月以降の赤字の賞味期限は、赤字の発生から10年です。
10年間は、節税メリットを享受できる可能性があります。

２．欠損金の繰越控除のデメリットとは？

欠損金には、10年の賞味期限があります。
黒字の確保に苦労し、赤字の全部を相殺できないで、
賞味期限切れとなってしまう可能性もあります。

もっとも10年間も赤字が続いたら、
会社の存続そのものが危ないという、
別の問題がでてきてしまいますが・・・。

３．欠損金の繰戻し還付を受けると、どうなるの？

当期は赤字3,000,000円、前期は黒字5,000,000円、
法人税率を15％として、法人税750,000円を納税しました。
欠損金の繰戻し還付を選択します。

750,000円(前期の法人税)×3,000,000円(当期の赤字)／5,000,000円(前期の黒字)
＝450,000円

前期の法人税750,000円のうち、
450,000円を戻してもらうことができます。

当期の赤字を8,000,000円とします。

750,000円(前期の法人税)×8,000,000円(当期の赤字)／5,000,000円(前期の黒字)
＝1,200,000円

前期の法人税750,000円より多い、
1,200,000円を戻してもらうことはできません。

前期の黒字5,000,000円までが、
相殺の限度です。残りの3,000,000円は、
翌期以降の黒字と相殺してゆきます。

前々期の黒字を、当期の赤字と相殺することはできません。
遡れるのは、過去１年間だけです。
アメリカのように過去２年間、遡ることはできません。

前期の法人税を戻してもらいました。
還付のために使った欠損金は、翌期以降の繰越しはNGです。
繰戻し還付か、繰越控除か、どちらかを１つだけを適用します。

４．欠損金の繰戻し還付を受けるための２つの条件とは？

【１】前期に青色申告書を提出

【２】当期に青色申告書と繰戻し還付請求書を、申告期限までに提出

毎期、青色申告書を提出期限までに提出していれば、
問題はありません。
当期だけは、税務署へ請求書を発行します。

ただ、すべての会社が、
法人税を戻してもらえるわけではありません。

決算日に資本金が１億円以下の会社であれば、還付を受けられます。
ただ、資本金が１億円以下の会社でも、
資本金が５億円以上の会社の１００％子会社は、繰戻し還付は、NGです。

５．欠損金の繰戻し還付のメリットとは？

法人税が現金で戻ってくる

欠損金の繰戻し還付は、法人税が現金で手元に戻ります。
キャッシュインを伴うので、資金繰り面では、たいへん有効です。

６．欠損金の繰戻し還付のデメリットとは？

【１】翌期は当期の赤字の数値以上の黒字が見込まれ、かつ 税制改正で翌期の法人税率が上がる

2つ同時に当てはまるケースで、欠損金の繰戻し還付を選択すると、
翌期の法人税の納税額が、還付される法人税よりも、
大きくなってしまいます。

中小法人で所得が800万円以下の法人税の税率は、
平成29年3月期までは15％、
平成30年3月期からは19％になります。

平成29年3月期が赤字で、
平成30年3月期に黒字が見込まれるケースでは、
繰戻し還付を選択しない方がよいでしょう。

ただ、資金繰りが厳しい、翌期の黒字の確実性が低い、
といった状況では、欠損金の繰戻し還付の選択もあり得ます。

【２】法人住民税と法人事業税は戻ってこない

法人住民税は、直接キャッシュとして、
戻してもらうことはできません。
欠損金の繰越控除をして、将来の黒字と相殺してゆきます。

法人事業税は、キャッシュとして戻してもらうことも、
将来の黒字と相殺することもできません。
ご注意ください。

【３】還付請求すると税務調査がはいるのか？

還付請求すると税務調査が入るとよく言われます。
必ずしも、そうではないと考えます。

仮に、日本全国に会社が300万社あって、
99％が資本金1億円以下の中小法人で、
６割の会社が赤字で、
赤字の会社の２割が翌年に黒字とします。

36万社ですね。

欠損金の繰戻し還付のためだけに、
税務署が36万社の税務調査を
必ずするとは、考えにくいです。

還付される金額などによって、
優先性の高い会社から調査に入っているのだと考えます。
正しく計算しているなら、必要以上の心配はやめておきましょう。

７．まとめ

前期が黒字で、当期が赤字のケースでは、
欠損金の繰戻し還付を選択した方がよいでしょう。
法人税が現金で戻るという、資金繰り面でのメリットが何といっても大きいです。

もちろん、何らかの要因で、
翌期以降に多額の黒字が確実視されるのであれば、
欠損金の繰越控除を選択してもよいと考えます。