【受取配当金の益金不算入】

会社が受け取る配当金は、
配当を支払った会社ですでに法人税が課税されているため、
法人税の計算上、収益に入れないことができます。

この受取配当金の益金不算入は
どのような内容なのでしょうか？
考えてみましょう。

目次
１．会社の収益に計上しない配当金はいくらなの？
２．まとめ

１．会社の収益に計上しない配当金はいくらなの？

Ａ社がＢ社から配当金１０万円を受け取りました。
法人税の計算上、会社の収益に計上しない配当金の金額は、
いくらになるのでしょうか？

Ａ社が保有するＢ社株式の保有割合によって
収益に計上しない配当金の金額が決まります。

【１】株式保有割合が１００％（完全子法人株式等）

受取配当金×１００％

Ａ社が保有しているＢ社株式の保有割合が１００％の場合、
Ｂ社は完全子法人に該当します。
同族会社グループの１００％子会社からの配当が当てはまります。

法人税の計算上、
収益に計上しない配当金の金額は
１０万円×１００％＝１０万円となります。

【２】株式保有割合が１／３超１００％未満（関連法人株式等）

（受取配当金－控除負債利子）×１００％

Ａ社が保有しているＢ社株式の保有割合が１／３超１００％未満の場合、
Ｂ社は関連法人に該当します。

法人税の計算上、収益に計上しない配当金の金額は
控除負債利子を１万円とすると、
（１０万円－１万円）×１００％＝９万円です。

株式保有割合が１／３超１００％未満の場合だけ、
会社が支払う借入金の利子などのうち、
関連法人株式等に対応する部分の金額を控除します。

【３】株式保有割合が５％超１／３以下（その他の株式等）

受取配当金×５０％

Ａ社が保有しているＢ社株式の保有割合が５％超１／３以下の場合、
Ａ社が保有するＢ社株式はその他の株式等に該当します。

法人税の計算上、収益に計上しない配当金の金額は
１０万円×５０％＝５万円です。

【４】株式保有割合が５％以下（非支配目的株式等）

受取配当金×２０％

Ａ社が保有しているＢ社株式の保有割合が５％以下の場合、
Ａ社が保有するＢ社株式は非支配目的株式等に該当します。
上場会社の株式を少数保有している場合が該当します。

法人税の計算上、収益に計上しない配当金の金額は
１０万円×５０％＝５万円です。

２．まとめ

会社が受け取る配当金は、法人税の計算上、
収益に計上しないことができます。
法人税の節税メリットを受けられます。

ただ、自分で申告しなければなりません。
株式保有割合を確認し、
必ず申告することを忘れないようにしましょう。