社長の役員報酬は、
年１回の決算のタイミングで
金額の見直しを行うのが通常です。

では、社長の役員報酬はいくらに設定すれば、
会社と個人の税金を合わせたところで、
いちばん節税になるのでしょうか？

役員報酬の金額の決め方について
考えてみましょう。

目次
１．役員報酬の金額の決め方のプロセスとは？
２．まとめ

１．役員報酬の金額の決め方のプロセスとは？

まず、①会社の利益を想定します。
その後、②会社の想定利益を、社長の役員報酬と会社の利益に分け、
社長の役員報酬を決定します。

【１】役員報酬を控除する前の会社の利益を想定

会社の想定利益の決め方です。
前期の利益実績に当期の増減要因を加味して決定する方法が、
簡便的で比較的精度も高いのではないかと考えます。

例えば、新商品を取り扱う場合には、
新商品の販売により見込まれる粗利分を
前期の実績利益に加算します。

従業員を新しく採用する場合には、
従業員の人件費を実績利益から控除する
といった決め方です。

年間の借入金返済額から必要な利益を算出することもできます。
ただ、会社によっては、借入金返済額から算出した利益はハードルが高く、
達成に困難を伴う非現実的な数値になることもあります。

現実的に見込まれる利益を想定することが大切です。
私見ですが、前期の実績利益から想定する方法が、
一番ブレが少ないと考えます。

【２】想定利益を会社の利益と役員報酬に分割

想定利益が決まったら、会社の利益と役員報酬に分けます。
分けるにあたり、会社の法人税と社長の所得税とは
相反する動きをすることを、押さえておきましょう。

①会社の利益を減らし、役員報酬を増やす

※１　会社の法人税は減少

※２　社長個人の所得税、住民税、社会保険料は増加

②会社の利益を増やし、役員報酬を減らす

※１　会社の法人税は増加

※２　社長個人の所得税、住民税、社会保険料は減少

よく、会社の利益をゼロにすれば節税できるよ、
という話を聞きます。
実際はどうなのでしょうか？

確かに会社の利益がゼロなら、
法人税だけでみれば、
会社の納税額はゼロになります。

ただ、法人税と所得税は相反する動きをしますので、
社長の所得税は増加します。
法人税と所得税を合わせたトータルで節税になるとはかぎりません。

会社の利益と役員報酬を分割するにあたり、
トータルの納税額が最少になる
最適な節税ポイントを探ってみましょう。

【３】社長の役員報酬の金額をいくらにすればよいか？

①社長の役員報酬は２５０万～５００万程度すると、税金と社会保険料の負担率が最少

社長の役員報酬の最適なポイントは、
課税所得が４，０００万円程度までは、
２５０万円～５００万円ということになります。

社長の役員報酬を
２５０万～５００万円よりも多く設定すればするほど、
会社と社長のトータルの現金は減ってゆきます。

会社利益　　　　法人税　　会社負担の社会保険料　　会社の負担率

２，０００万円　　６２０万円　　　　　　０円　　　　　　３１．００％

１，５００万円　　４２５万円　　　　７５万円　　　　　　３３．３３％

１，０００万円　　２３８万円　　　１２８万円　　　　　　３６．６０％

５００万円　　　　　８９万円　　　１５７万円　　　　　　４９．２０％

０円　　　　　　　　　　０円　　　１６５万円

 

役員報酬　　　所得税　　　　住民税　　　社会保険料　　　個人の負担率

０円　　　　　　　　　　０円　　　　　　０円　　　　　０円

５００万円　　　　　１４万円　　　　２４万円　　　７５万円　　　２２．６０％

１，０００万円　　　８０万円　　　　６２万円　　１２８万円　　　２７．００％

１，５００万円　　２０４万円　　　１０９万円　　１５７万円　　　３１．３３％

２，０００万円　　３６７万円　　　１５８万円　　１６５万円　　　３４．５０％

 

会社の利益　　　　　　役員報酬　　　トータルの負担率

２，０００万円　　　　　　０万円　　　　　３１．００％

１，５００万円　　　　５００万円　　　　　３０．６５％

１，０００万円　　１，０００万円　　　　　３１．８０％

　　５００万円　　１，５００万円　　　　　３５．８０％

　　　　　０円　　２，０００万円　　　　　４２．７５％

 

②会社社長の前提条件

会社社長　４０才　扶養親族なし

③法人実効税率

４００万円まで　２５．８９％

８００万円まで　２７．５７％

８００万円超　　３３．７９％

◎法人税
８００万円まで　　１９％
８００万円超　２３．４％

◎地方法人税　　１０．３％

◎法人住民税　　　７．０％

◎事業税
４００万円まで　３．４％
８００万円まで　５．１％
８００万円超　　６．７％

現時点で、
平成２９年４月１日以降開始事業年度に
適用される見込みの税率での試算です。

④個人の税率

・所得税　最高税率４５％

・住民税　１０％

・給与所得控除額　最高２２０万円

現時点で、
平成２９年以降に
適用される見込みの税率での試算です。

⑤社会保険料

・社長と会社は各１／２負担

・料率３０％　健康保険・介護保険１１．７％　厚生年金１８．３％と仮定した数値

・厚生年金１８．３％は、現時点で平成29年9月以降適用見込みの数値

⑥税金と社会保険料の計算式

・法人税＝（利益－社会保険料）×法人実効税率

・所得税＝（役員給与－給与所得控除）×所得税率

・住民税＝（役員給与－給与所得控除）×住民税率１０％

・社会保険料＝役員給与×社会保険料率３０％×１／２

【４】試算の検討

①役員報酬の１５％の社会保険料を会社が負担する義務があることがポイント

会社の利益が、
８００万円以下で法人税の税率が軽減される利益の範囲であっても、
会社は役員報酬１５％分の社会保険料を負担しなければなりません。

例えば、
役員報酬を１，５００万円、
会社の利益を５００万円とします。

上記の表によると、
法人税の実効税率２５．８９％により、
会社に法人税８９万円が課税されます。

ただし、会社の税金と保険料を合わせると
負担率は４９．２％にもなります。
社会保険料１５７万円の負担義務があるためです。

社長の役員報酬に対して発生する社会保険料のうち、
会社負担分は、会社の現金を減少させます。
必ず考慮しなくてはなりません。

②社会保険料は月払いのため、負担の実感を欠く

社会保険料は月払いです。このケースは、月１３万の支払いです。
毎年１５７万の一括払いなら、負担感をもっと大きく感じると思います。
社会保険料の負担は大きいのに、負担の実感を欠く点に注意しましょう。

会社の利益をゼロにすると、
社長の役員報酬の社会保険料が高くなります。
税金と社会保険料の負担率でみると最も高くなってしまいます。

結論として、
社長の役員報酬は、２５０万～５００万程度に固定した方が、
最も節税になり、会社と個人のトータルの現金残は多くなります。

③使い方の自由裁量度は個人の現金は高く、会社の現金は低い

会社の現金と個人の現金とでは、使い道の自由裁量度が全く異なります。
例えば、個人の現金を競馬などのギャンブルに使っても問題はありませんが、
会社の現金を同様に使うことはできないでしょう。

新規事業への投資をする場合に、会社の資金を投資するときは、
会社に銀行からの借入金があれば、
銀行から説明を求められることもあるでしょう。

場合によっては、
投資断念になってしまうかもしれません。

個人が直接投資したり、個人が新会社を設立して投資するときは、
会社の債権者などの利害関係者に関わらず、
比較的自由に行うことができます。

会社と個人の同じ１円であっても、
個人の１円の方が
使い道についての価値は高いです。

社長は、会社の資金繰りに万一のことがあれば、
個人の資金をつぎ込んで、会社を助けなければならない場合も出てくるでしょう。
個人でも資金を確保しておく必要があります。

【５】負担が増加する４つのラインに注意

節税の観点からは、
会社に利益を残した方が
会社と個人のトータル現金は多くなります。

個人として自由に使える資金を確保する観点からは、
４つの負担増加ラインに注意して
役員報酬を増やしてゆくことを考えましょう。

①給与収入１，０００万円ライン

・給与所得控除が増えない　

給与収入が１，０００万円を超えると
給与所得控除額が増えません。
所得税の負担が増加します。

②課税所得９００万円ライン

・所得税率が２３％→３３％に上昇

給与収入で約１，３００万円のラインが、
課税所得９００万円のラインになります。

課税所得が９００万円を超えると
所得税率が２３％→３３％に上昇します。
所得税の負担増となります。

③給与収入１，６２６万円ライン

・社会保険料が増えない

給与収入１，６２６万円を超えると、
社会保険料は増えません。
上限である約４２８万円に固定されます。

社会保険料が増えないことは良いことですが、
経費としての社会保険料が増えないので、
税負担が増加します。

④課税所得１，８００万円ライン

・所得税率が３３％→４０％に上昇

給与収入で約２，２００万円のラインが、
課税所得１，８００万円のラインになります。

課税所得が１，８００万円を超えると
所得税率が３３％→４０％に上昇します。
所得税の負担増となります。

２．まとめ

社長の役員報酬は、課税所得で約４，０００万円までは
２５０万から５００万円程度にすると、
会社と個人を合わせた、税と社会保険料の負担が最少になります。

社長は、会社の危機に備えて
個人で自由に使える資金を
増やす必要があります。

社長の役員報酬を設定する場合、
４つの負担増加ラインを超えるごとに、
所得税の負担が増加することに注意しましょう。