年末調整や確定申告で、社会保険料控除を忘れていませんか？

【年末調整や確定申告での社会保険料控除】

年末調整や確定申告では、社会保険料について
社会保険料控除として経費に落とすことが
認められています。

では、どのような社会保険料が
控除の対象になるのでしょうか？
考えてみましょう。

目次
１．社会保険料控除の対象となる保険料とは？
２．まとめ

社会保険料控除を受けるには、条件があります。

次の社会保険料が控除対象になります。
あくまで一例です。

国民年金保険料については、
控除証明書の添付が必要です。
無くしてしまった人は、再発行の手続きをしておきましょう。

なお、小規模企業共済の掛金を支払っている経営者の方は、
小規模企業共済等掛金控除という
別枠の所得控除が適用されます。

自分の分だけでなく、同一生計の配偶者や親族の社会保険料も控除できます。
親族内で、所得税の適用税率が一番高い人が実際に支払い、
社会保険料控除を受けるようにしましょう。

所得税の節税メリットがあります。
なお、小規模企業共済の掛金は
支払った本人のみ控除できます。

また、年金から控除される
後期高齢者医療保険料や介護保険料も
本人のみ控除できます。

未払の社会保険料は控除の対象になりません。
年内に実際に支払っておきましょう。

実際に支払っている社会保険料について、
うっかり控除を受けるのを忘れないよう
１１月中に確認しておきましょう。

未払になっている社会保険料は、
年内に支払いを済ませておきましょう。

過去の国民年金保険料で未払のものがあるときは、
所得が高い年に支払うと
所得税の節税メリットがあります。