有価証券の評価損を経費に落とすこと、忘れていませんか？

【有価証券の評価損の経費化】

会社が保有している有価証券について、
税務上、一定の条件に該当すれば、
評価損を経費に落とすことができます。

では、どのような場合に
有価証券の評価損を経費に落とすことができるのでしょうか？
考えてみましょう。

目次
１．有価証券の評価損を経費に落とす条件とは？
２．まとめ

時価が著しく低下し帳簿価額を下回るとき、
時価と帳簿価額との差額を有価証券評価損として
税務上、経費に落とせます。

具体的には、
２つの条件の両方にあてはまるとき、
評価損として経費に落とせます。

会社が期末ごとに上場有価証券の値動きを予測し、
価額の回復可能性を合理的に判断するのは、
難しいでしょう。

証券アナリストなどの専門家による個別銘柄や業種の分析、
有価証券発行企業の今後の業績見通しなどの情報により
合理的に判断することになります。

インターネットや専門誌などの
証券アナリストによる分析情報などの記事を
保管しておきましょう。

税務調査に備えて
調査官に判断根拠を提示できるように
しておきましょう。

株価の回復可能性がないと判断して評価損を計上しました。
その後、判断に反して株価が回復したら、
修正申告をしないといけないのでしょうか？

その必要はありません。
期末の時点で分析記事などによる回復可能性がないとの判断が
合理的なものであれば、問題ありません。

発行法人の資産状態が著しく悪化した場合、
税務上、帳簿価額と時価との差額を
有価証券評価損として経費に落とせます。

具体的には、２つのいずれかの条件にあてはまるとき、
評価損を経費に落とせます。

非上場有価証券の場合は、
純資産価額を比較するのでタイヘンですが、
可能な限り計算してみましょう。

税務上、有価証券の評価損を
経費に落とすことができる条件に該当するなら、
経費処理を忘れないようにしましょう。
法人税の節税メリットをうけましょう。