住宅の耐震改修工事をした場合の税額控除を忘れていませんか？

【住宅耐震改修の特別控除】

個人が住まいの耐震改修をした場合、一定の条件に該当すれば、
所得税について住宅耐震改修の税額控除を適用できます。
では、住宅耐震改修の税額控除を適用できるのは、どんな場合なのでしょうか？
考えてみましょう。

目次
１．住宅耐震改修の特別控除で控除できる金額は、いくらなの？
２．住宅耐震改修の特別控除を適用するための５つの条件とは？
３．まとめ

どちらか少ない金額を所得税から控除できます。

耐震改修工事の標準費用として、壁については、下記が定められています。
木造住宅の壁　２３，４００円／㎡
上記以外の壁　７８，０００円／㎡

２５万円が上限です。

国外に住所を有する個人は、住宅耐震改修の特別控除はＮＧです。

ただし、自分の住まいが昭和５６年５月３１日以前に建築された場合に限定されます。

耐震改修工事後の家屋は、現在の耐震基準を満たさないとＮＧです。

耐震改修工事をローンを組んで行ったとき、
住宅ローン控除の条件を満たせば、
住宅ローン控除を適用できます。

耐震改修工事の特別控除と
住宅ローン控除の
両方を同時には適用できません。

住宅ローン控除を適用した場合と
住宅耐震改修の特別控除とを適用した場合とで
有利な方を選択しましょう。

地方自治体、住宅性能評価機関、指定確認検査機関などから、
住宅耐震改修証明を交付してもらう必要があります。
控除の対象になる耐震改修工事をしたときは、忘れずに申請して証明書を発行してもらいましょう。

法務局で取得をしておきましょう。
昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋であることを
証明するために必要な書類です。

耐震改修工事をした家屋に住んでいることを
証明するために必要な書類です。

給与をもらっている場合には、提出が必要です。

住宅耐震改修の特別控除は、所得税の値引きです。
該当する場合は、忘れずに適用しましょう。

住宅耐震改修をローンで行った場合に、
住宅ローン控除の条件に該当すれば
住宅ローン控除を選択することもできます。

どちらを選択した方が有利なのかをシミュレーションをして、
節税メリットが大きい方を選択しましょう。