【相続税の死亡退職金の非課税枠】

相続で受け取る死亡退職金は、一定の金額まで非課税枠があり、相続税が課税されません。
相続税の死亡退職金の非課税枠を活用すると、無税で死亡退職金を受け取ることができます。
非課税枠を活用できていない場合には、会社の退職金規定の見直しをなさると良いと考えます。

では、相続税の死亡退職金の非課税枠は、どのような場合に活用できるのでしょうか？
考えてみましょう。

目次
１．相続税の死亡退職金の非課税を適用するための３つの条件とは？
２．相続税の死亡退職金の非課税金額は、いくらなの？
３．まとめ

１．相続税の死亡退職金の非課税を適用するための３つの条件とは？

【１】退職手当金が死亡により支払われること

退職手当金が、死亡により支払われることが必要です。

【２】亡くなられた方の死亡後３年以内に支給が確定していること

死亡退職か生前退職かにより、２つに分けられます。

①死亡退職の場合、死亡後３年以内に支給金額が確定すること

②生前退職をして、その後亡くなられた場合、死亡後３年以内に支給金額が確定すること

次の場合は、たとえ対象となる方の
死亡後に支払われたものであっても、退職金の非課税の適用を受けることはできません。

・死亡退職金が、死亡後３年を超えて支給金額が確定した場合

死亡退職金には、受取人に対し一時所得として所得税が課税されます。

・生前退職金で、生前に支給金額が確定した場合

退職者本人に、退職所得税として所得税が課税されます。

【３】死亡保険金の受取人が相続人であること

死亡退職金の受取人が相続人であることが必要です。
相続を放棄した人は相続人ではなくなります。
死亡退職金の非課税の適用は、ありませんのでご注意ください。

２．相続税の死亡退職金の非課税金額は、いくらなの？

５００万円×法定相続人の数＝死亡退職金の非課税枠

５００万円×法定相続人の数が、相続税の死亡退職金の非課税枠になります。
Ａ、Ｂ、Ｃの３人が法定相続人とすると、
５００万円×３人＝１，５００万円が非課税枠になります。

Ａが１，３００万円、Ｂが１，２００万円の死亡退職金を受け取ました。
Ｃは死亡退職金を受け取っていません。
それぞれの非課税金額はいくらになるのでしょうか？

①Ａの死亡退職金の非課税金額

（非課税金額合計１，５００万円）×（Ａの退職金１，３００万円）／（退職金合計２，５００万円）
＝７８０万円

②Ｂの死亡退職金の非課税金額

（非課税金額合計１，５００万円）×（Ｂの退職金１，２００万円）／（退職金合計２，５００万円）
＝７２０万円

死亡退職金の非課税金額の合計に、
死亡退職金合計に対する、各人の受け取った死亡退職金の占める割合を乗じて計算します。

３．まとめ

相続税の死亡退職金の非課税枠が余っているようであれば、
一度、会社の退職金規程を見直しておきましょう。
相続税の負担なく受け取ることができる死亡退職金は、最大限活用しましょう。

会社契約の生命保険も合わせて、見直しておきましょう。